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1. 松山市議会 2007-11-22
   11月29日－01号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成１９年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年　　　　　　　　　　松山市議会第４回定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松山市告示第331号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年11月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市長　中　村　時　広　　12月定例市議会を次のとおり招集する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　日　時　　平成19年11月29日（木）午前10時　　２　場　所　　松　山　市　役　所─────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　平成19年11月29日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第１号　　　11月29日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　認定第１号　平成18年度松山市一般・特別会計決算の認定について　認定第２号　平成18年度松山市公営企業会計決算の認定について　　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５　請願第23号　「テロ対策特別措置法の延長をしないことを求める意見書」提出を求めることについて　請願第25号　小中学生を持つ生活保護世帯に対する学校の費用負担の解消を求めることについて　　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第６　議会改革特別委員会の中間報告について　　（委員長報告．質疑）日程第７　議案第 96号 平成19年度松山市一般会計補正予算（第４号）　議案第 97号 平成19年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）　議案第 98号 平成19年度松山市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）　議案第 99号 平成19年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第100号 平成19年度松山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　議案第101号 平成19年度松山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　議案第102号 平成19年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第103号 平成19年度松山市水道事業会計補正予算（第１号）　議案第104号 平成19年度松山市簡易水道事業会計補正予算（第１号）　議案第105号 平成19年度松山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）　議案第106号 平成19年度松山市公債管理特別会計補正予算（第２号）　議案第107号 松山市特別会計条例の一部改正について　議案第108号 松山市総合コミュニティセンター条例の一部改正について　議案第109号 松山市民会館条例の一部改正について　議案第110号 松山市特別用途地区建築条例の制定について　議案第111号 松山市営住宅管理条例の一部改正について　議案第112号 松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について　議案第113号 松山市企業立地促進条例の一部改正について　議案第114号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例等の一部改正について　議案第115号 中予広域水道企業団の解散について　議案第116号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について　議案第117号 工事請負契約の締結について（（仮称）中島小学校新築主体工事）　議案第118号 松山城天守閣・松山城山索道等に係る指定管理者の指定について　議案第119号 市道路線の認定及び廃止について　議案第120号 市営土地改良事業（農業用道路整備事業（饒地区））の施行について　議案第121号 市営土地改良事業（農業用道路整備事業・農業用用排水施設整備事業（二神地区））の施行について　議案第122号 市営土地改良事業（かんがい排水事業（斎院樋堰地区））の施行について　議案第123号 市営土地改良事業（かんがい排水事業（庄地区））の施行について　議案第125号 平成19年度松山市一般会計補正予算（第５号）　議案第126号 平成19年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）　議案第127号 平成19年度松山市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）　議案第128号 平成19年度松山市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　議案第129号 平成19年度松山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　議案第130号 平成19年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第２号）　議案第131号 平成19年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第132号 平成19年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第２号）　議案第133号 松山市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について　議案第134号 松山市職員の修学部分休業に関する条例の制定について　議案第135号 松山市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について　議案第136号 松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について　議案第137号 松山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　議案第138号 松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　議案第139号 松山市職員給与条例の一部改正について　議案第140号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について　議案第141号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　議案第142号 松山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について　　（説　明）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　認定第１号・第２号日程第５　請願第23号・第25号日程第６　議会改革特別委員会の中間報告について日程第７　議案第96号～第123号・第125号～第142号　　　────────────────　出席議員（45名）　　１番　　上　杉　昌　弘　　２番　　魚　住　和　也　　３番　　渡　部　克　彦　　４番　　原　　　俊　司　　５番　　若　江　　　進　　６番　　山　本　昭　宏　　７番　　武　井　多佳子　　８番　　藤　本　公　子　　９番　　福　岡　玲　子　　10番　　雲　峰　広　行　　11番　　小　林　宮　子　　12番　　丹生谷　利　和　　13番　　渡　部　　　昭　　14番　　大　亀　泰　彦　　15番　　友　近　　　正　　16番　　今　村　邦　男　　17番　　菅　　　泰　晴　　18番　　栗　原　久　子　　19番　　寺　井　克　之　　20番　　逢　坂　節　子　　21番　　井　原　美智子　　22番　　西　本　　　敏　　23番　　八　木　健　治　　24番　　土井田　　　学　　25番　　松　岡　芳　生　　26番　　森　岡　　　功　　27番　　菊　池　伸　英　　28番　　宇　野　　　浩　　29番　　一　橋　邦　雄　　30番　　砂　野　哲　彦　　31番　　清　水　宣　郎　　32番　　猪　野　由紀久　　33番　　池　本　俊　英　　34番　　上　岩　静　雄　　35番　　御手洗　　　健　　36番　　大　木　正　彦　　37番　　大　西　弘　道　　38番　　三　宮　禎　子　　39番　　豊　田　実知義　　40番　　丹生谷　道　孝　　41番　　田　坂　信　一　　42番　　中　西　　　智　　43番　　川　本　光　明　　44番　　松　下　長　生　　45番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　宇都宮　泰　郎　　事務局企画官　　　藤　方　　　等　　総務課長　　　　　岡　田　　　久　　議事調査課長　　　中　川　眞　人　　議事調査課主幹　　佐　伯　　　隆　　議事調査課副主幹　芳之内　克　暢　　議事調査課主査　　山　内　　　充　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　中　村　時　広　　副市長　　　　　　稲　葉　輝　二　　副市長　　　　　　岡　本　誠　司　　総務部長　　　　　玉　井　徳　雄　　総務部企画官　　　藤　田　　　仁　　総務部契約管理担当部長　　　　　　　　　　　石　丸　　　通　　理財部長　　　　　山　内　　　泰　　理財部企画官　　　郷　田　耕　造　　総合政策部長　　　冨　岡　保　正　　総合政策部水資源担当部長　　　　　　　　　　　白　方　久　志　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　松　本　啓　治　　財政課長　　　　　平　岡　陽　一　　市民部長　　　　　岩　城　一　範　　保健福祉部長　　　武　智　喜代徳　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　白　石　義　秀　　環境部長　　　　　松　澤　史　夫　　都市整備部長　　　中　村　雅　男　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　片　山　正　直　　下水道部長　　　　長　野　喜久男　　産業経済部長　　　遠　藤　美　武　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　鈴　木　理　憲　　消防局長　　　　　浅　野　和　雄　　教育長　　　　　　土　居　貴　美　　教育委員会事務局長石　丸　　　修　　教育委員会委員長　森　山　純　一　　会計管理者　　　　横　山　正　博　　監査委員　　　　　酒　井　　　貢　　公営企業管理者　　渡　辺　滋　夫　　公営企業局管理部長尾　崎　　　恩　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開会 ○砂野哲彦議長　ただいまから平成19年第４回定例会を開会いたします。　市長より、今議会招集のあいさつがあります。中村市長。　〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長　本日、ここに議員の皆様方の御参集をお願い申し上げ、平成19年第４回定例会を開会するに当たりまして、ごあいさつを申し上げます。　初めに、議員の皆さんには平素から市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただき、これまで諸般の事業が順調に進展いたしておりますことに、深く感謝申し上げます。　さて、ことしも残すところ一月余りとなり、何かと慌ただしい時期を迎えておりますが、今議会におきましては、財政基盤の強化に重きを置き、補償金が免除される公的資金の繰上償還や今後見込まれる大型事業に要する財源の一部をあらかじめ手当てする基金、積み立てなどを中心に編成した補正予算案を初め、松山市特別用途地区建築条例の制定議案のほか、中予広域水道企業団の解散に係る議案などについて御審議をお願いすることといたしております。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、今議会の招集あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第１号のとおりであります。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において40番丹生谷道孝議員及び41番田坂議員を指名いたします。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長　御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　次に、日程第３　諸般の報告を申し上げます。　まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。　次に、市長から報告第30号ないし第35号をもって、交通事故による専決処分の報告等６件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。　次に、監査委員からお手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、３件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。　次に、平成18年中に採択し、市長に送付した請願の処理状況の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　次に、日程第４、閉会中継続審査事件となっております認定第１号平成18年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第２号平成18年度松山市公営企業会計決算の認定についての２件を一括議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。宇野決算特別委員長。　〔宇野　浩決算特別委員長登壇〕 ◆宇野浩決算特別委員長　決算特別委員会の報告を申し上げます。　当委員会に閉会中の継続審査事件として、審査を付託されました認定第１号平成18年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第２号平成18年度松山市公営企業会計決算の認定についての審査結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。本件決算審査に当たりましては、９月21日に決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、分科会方式により審査を行うことを決定した後、10月30日の総務理財分科会に始まり、11月７日の産業経済分科会をもって審査を終了いたしました。11月19日に、再度決算特別委員会を開催の上、各分科会から報告を徴し、総括的な審査を行ったところであります。その結果、一般・特別会計並びに公営企業会計の決算につきましては、決算概況及び行政効果面等を大局的な見地から総合的に判断したとき、予算の議決目的に沿った適正な執行がなされ、かつ健全な行財政運営が行われていたものとして、それぞれ多数をもって認定することに決定した次第であります。　なお、審査の過程において一部委員から、一般・特別会計及び公営企業会計に係る消費税の転嫁措置並びに一般会計歳出中、１款議会費中、海外行政視察関係事務費、２款総務費中、節水型機器購入等促進事業、新規水源開発準備事業及び21世紀松山創造基金積立金、３款民生費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、松山市立保育園の民間企業への委託費、４款衛生費中、西クリーンセンター運営管理事業、横谷埋立センター運営管理事業、西クリーンセンター建替え事業及び21世紀松山創造基金積立金、７款商工費中、愛媛県企業連合会市町村分担金事業、新規産業育成事業及び高次大規模業務施設整備費補助金、財団法人松山観光コンベンション協会運営補助事業のマドンナ大使選出に係る費用、仮称「坂の上の雲」記念館整備事業、８款土木費中、幹線道路整備事業費松山外環状線、松山港国直轄整備事業地元負担金、松山港県営港湾・海岸整備事業地元負担金、全国連続立体交差事業促進協議会事業、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、松山駅周辺整備事業、21世紀松山創造基金積立金、街路事業費松山外環状線、９款消防費中、国民保護計画策定調査事業、10款教育費中、よりよい学校給食推進事業、えひめ人権・同和教育購入費、愛媛県人権教育協議会負担金について、それぞれ反対である旨の意思表示がなされました点、付言いたしておきます。　以下、各分科会での審査の過程において共通認識として論議された事項について、その概要を申し上げます。国の経済状況は、景気は継続した回復基調であると言われていたものの、地域間格差や業種間の格差が顕著となっており、本市においては大都市圏と比較すると、景気における地域間格差の拡大への懸念は払拭できない状況であり、依然として厳しい行財政運営を強いられているところであります。このような中、本市の当年度の決算全般については、これまで財政健全化に早くに取り組んで培ってきた体力を生かしつつ、市民生活を守り、市民に元気活力を与える政策など、各事業を効果的に展開してきたところであります。まず、本市総合計画のまちづくりの推進姿勢「みんなでつくろう　みんなの松山」のもと、市民活動推進条例に基づく市民活動への育成支援の開始を初めとして、火災等の初期対応を担うため、事業所消防団員という形での市民参加による安心・安全のまちづくり、また子どもをはぐくむ活動の活性化を図る青少年育成市民会議や子どもの登下校の安全を確保する見守り隊の活動による教育関連の事業に加え、高齢者の介護予防と健康づくりを兼ねたふれあい・いきいきサロンの運営などによるお年寄りや障害者に優しいまちづくり、さらには新しいごみ分別収集体制を市民とともに取り組み、リサイクル率の向上とごみ関係予算の縮減も果たさせ、一定の成果を上げてきたところであります。今後も、より市民の理解と協力を得ながら健全な財政運営を推進するとともに、市民が安心して暮らすことのできる豊かで開かれたまちづくりに向け、なお一層努力するよう要望がなされました。　以上、各分科会での審査の過程において論議された事項について、その概要を申し上げましたが、理事者においても、本件決算審査を通じてなされた質疑・要望等を真摯に受けとめるとともに、新年度の予算編成に十分反映されるよう、今後も開かれた市政を目指して全力を尽くされんことを申し上げます。　最後になりましたが、今後はますます地方自治体の果たす役割は重要であり、各自治体においても住民のニーズに合ったサービスを提供することが求められております。本市におきましても、総合計画推進姿勢である「みんなでつくろう　みんなの松山」のもと、削るべきものは削るが、やるべきものはやるという方針をさらに精査し、来年度の予算編成に取り組まれるよう、重ねて要望いたしておきます。　以上で、決算特別委員会の報告を終わります。 ○砂野哲彦議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、西本議員。　〔西本　敏議員登壇〕 ◆西本敏議員　私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第１号平成18年度松山市一般・特別会計決算、認定第２号平成18年度公営企業会計決算に反対の討論を行います。　反対する項目は、１款１項１目議会費中、海外行政視察関係事務、２款１項13目節水型都市づくり推進費中、21世紀松山創造基金及び新規水源開発準備事業、３款１項１目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、３款２項４目児童福祉施設費中、松山市立保育所の民間企業への委託事務費、７款１項１目商工振興費中、愛媛県中小企業連合会市町村分担金、松山市高次大規模業務施設整備補助金、10款５項３目人権教育費中、愛媛県人権教育協議会負担金、えひめ人権・同和教育購入費、８款４目１項港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、９款１項４目災害対策費中、国民保護計画策定調査事業、そのほか清掃工場、埋立センター及び浄水場など民間への委託事業費、そして一般・特別・公営企業会計における使用料などに転嫁されている消費税であります。　まず、消費税の問題でありますが、財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、今月19日に2008年度に向けた意見書をまとめ、消費税を含む抜本的な税制改革を実現することを求めております。また、今月20日には、政府税制調査会が、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方とする答申を取りまとめ、社会保障財源として、消費税を増税することの必要性を打ち出しております。同時に、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の見直し、給与所得控除についても再構築すること、公的年金等控除の適正化も求めております。これらは、サラリーマン、高齢者に対する一層の増税を迫るものであります。大体社会保障財源と言えば、なぜすぐに消費税増税となるのか。過去最高の収益を上げている大企業に対し、国民が果たしている当たり前の負担と責任を果たさせ、聖域とされている膨大な軍事費にメスを入れ、利権に群がり、税金を食い物にしている軍事商社を徹底的に調査し、排除すること、そして巨大公共工事のむだ遣いを改めれば、社会保障費や財政問題も十分解決する問題であります。しかし、前述の財政制度等審議会のメンバーには、日本経団連評議委員会議長、日本経団連副会長など、財界、大企業の幹部が名を連ね、庶民には増税、みずからにはさらなる減税を行おうとしております。自民党の税制調査会は、総選挙を意識して、来年度については増税しないと言っているそうでありますが、これは国民の声が増税を拒否していることを反映しているものであります。しかし、これも来年度だけという期限つきであり、選挙が過ぎれば引き上げることが確実視されております。消費税と所得税の二重の増税は、市民の暮らしを破壊し、格差と貧困をさらに拡大するものであります。松山市は、消費税についてこれまでの議会での答弁で、地方財源の大きな確保になるとして肯定的な立場をとっておりますが、市民生活を守るという自治体本来の役割からも、また国民世論を見ても、消費税率の引き上げに反対の意思を示すべきであります。そして、市の使用料や手数料に転嫁されている消費税についても廃止すべきであることを強調するものであります。ＦＡＺ松山港国直轄整備事業の地元負担金については、昨年度までに約87億円が投入されております。松山市は、地方財政が厳しいことを強調いたしますが、今後船舶がどれだけ入港するのかの予測については、そういう調査内容は行われていないということでありますから、こんなむだな公共工事はありません。ＦＡＺは、全国でも多数の港湾が指定されておりますが、成功した例は余りありません。福井県福井港などは、巨大な釣り堀と言われ、その象徴とされております。日本各地で巨大港湾、空港などの巨大公共工事が行われて多額の税金が使われております。松山市も国と県に対して、本計画と地元負担金の見直しを要求すべきであります。　次に、学校給食と保育園の民間委託の問題でありますが、さきの参議院選挙において、全面的に国民から否定されたのが構造改革路線でありました。弱肉強食で弱い者いじめ、もうけさえすればよいという拝金主義という、モラルの失墜は目を覆うばかりであります。そして、この構造改革路線の柱の一つが民間開放でありました。財界主導で進められた民間開放は、数兆円のビジネスチャンスだとして、行政の仕事をもうけの対象として企業に開放しろと迫ってまいりました。民間開放とは、こういう形で進められてきたことを直視しなければなりません。学校給食で言うなら、食品の安全に関するさまざまな問題が起こっております。ミートホープ、白い恋人、赤福、吉兆など、賞味期限切れ、産地偽装といったことが相次いで起こっております。これまで信用して消費者が口にしてきたものが信じられない時代となっております。先日は、学校給食を考える市民の会の皆さんと懇談いたしましたが、民間委託された調理場では、冷凍のてんぷらを解凍する時間が短いなど、その例が出され、本当に安全な食品調理が行われているのか疑わしい、やはり利潤を上げるために民間委託では安心・安全な給食とならないことがわかりました。委託業者に対する根拠のない信頼だけでは、安全な給食とはなりません。民間委託は、安全面で大きな問題があります。学校給食を民間に委託するに際して、理事者は委託企業は食教育と学校給食の意義を十分理解していると答えてまいりましたが、このことだけを見ても、学校給食をもうけの対象と見ていることがあらわれております。学校給食は、成長期にある子どもたちの体をつくり、食文化や食習慣、生産過程を理解する上で重要な教育の一環であります。先日も、政府は、学校給食に関して食育を強化する答申を出しましたが、教育現場へ効率の名のもとに予算の削減を目的とした民間委託を持ち込むべきではありません。給食も保育への民間委託はともに、未来を担う社会の宝である子どもたちのための予算を削減するものであり、行革の名による予算の切り詰めは許されません。　次に、節水型都市づくり推進費における21世紀創造基金50億円の積み立て、また新規水源開発準備事業でありますが、これらは西条市黒瀬ダムからの分水を目的としたものであります。10年に一度の渇水を想定した分水でありますが、我が党が以前から提起しているとおり、仮に渇水になった場合、面河ダムからの融通を行う道を選択すべきであります。これは、94年の異常渇水時にも融通したという経緯もあり、既に導水管も松山まで来ているという利点があります。西条からの導水事業は、初期費用だけで400億円という莫大な工事費が予想されており、渇水時には地元優先の原則から、松山市に水が来ない可能性さえあるというむだな事業となりかねません。石手川ダムの洪水調節容量の引き上げ、徹底した節水努力、地下水の涵養などを行い、渇水時には面河ダムの融通という方針とすべきであり、西条黒瀬ダムからの導水は中止すべきであります。　次に、国民保護法についてでありますが、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目といたしておりますが、武力攻撃を外国部隊の上陸侵攻、特殊部隊の攻撃、核兵器、生物、化学兵器を含む弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃に類型化し、対応するとしております。しかし、国民保護法の指針においても、攻撃される可能性については一概に言えないと明言せず、現実の問題としては、ほとんど想定できないものとなっております。昨年12月に決定された防衛計画大綱では、我が国に脅威が及ばないようにするとしましたが、しかしこの基本指針自身、我が国に対する脅威は低下したと述べております。にもかかわらず、戦争に備えるのは当たり前という戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくるねらいを持ったものであります。個人の自由、権利も制限される可能性を持つもので、報道や集会はあくまでも公共の福祉に反しない限り制限されるというのが、政府見解となっております。戦争に反対する国民の声や運動は、抑止され、放送局も基本指針に沿った報道計画の枠内だけになり、戦前の大本営発表の二の舞になりかねません。テロと戦うため、海外へ出動することが日本の安全になるというのが、政府の言い分でありますが、アメリカと先制攻撃戦争に加担することこそ、日本を脅威にさらすものであり、国民保護の名で国民に戦時体制意識を持たせ、銃後の備えという戦前の言葉を想定させるものであります。世界の流れは、平和を求める流れが高まり、日本の憲法９条を見本にしようという声が高まっております。国民の生命と安全を本当に保護しようというのであれば、憲法９条を堅持し、世界とアジアの平和の流れを大きくしていくことこそ重要であることを強調するものであります。　そのほか、海外行政視察費、郷友会補助金、同和関連の支出、清掃工場、埋立センター、浄水場などへの民間委託については、これまでも述べてまいりましたので、今回は省略いたしまして、今議案に対する反対の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○砂野哲彦議長　次に、武井議員。　〔武井多佳子議員登壇〕 ◆武井多佳子議員　私は、認定第１号平成18年度松山市一般・特別会計決算に反対します。　反対する項目は、歳出１款議会費１項１目議会費中、海外行政視察関係事務、２款総務費１項13目節水型都市づくり推進費中、節水型機器購入等促進事業の食器洗い洗浄機への補助と21世紀松山創造基金積立金、３款総務費１項１目社会福祉総務費中、郷友会連合会運営補助事業、４款衛生費３項４目塵芥処理費中、西クリーンセンター建替え事業と21世紀松山創造基金積立金、７款商工費１項２目商工振興費中、新規産業育成事業費のうち、高次大規模業務施設整備補助金、２項１目観光総務費中、松山観光コンベンション協会運営補助事業のマドンナ大使に係る費用、２項２目観光資源開発費中、（仮称）「坂の上の雲」記念館整備事業、８款土木費２項３目幹線道路整備事業費中、外環状線、４項１目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、５項１目都市計画総務費中、全国連続立体交差事業促進協議会事業とＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、５項６目土地区画整理事業費中、松山駅周辺整備事業と21世紀松山創造基金積立金、５項８目街路事業費中、松山外環状線、９款消防費１項４目災害対策費中、国民保護計画策定調査事業、10款教育費６項４目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業です。　反対の理由を申し上げます。まず、海外行政視察関係事務857万5,340円についてです。昨年７月の各派代表者会議において、任期４年で議員全員を対象として海外行政視察を実施するという方向が示されています。不参加の５名を除く40名が対象で、１人当たり75万円の調査旅費10名分と随行者１名分の４年間の予算は、総額約3,200万円にも上ります。景気の回復を実感できない松山市民の理解を得るのには、困難な金額ではないでしょうか。中核市でも、海外行政視察を中止、凍結する議会が４割り近くに及んでいます。４年という先々の予算を固定化している点にも問題があると思います。議会こそ率先して中止すべきだと思います。　次に、高次大規模業務施設整備補助金8,934万6,000円についてです。これは、松山市が誘致するコールセンターなど、情報通信関連企業のために柱がない広い専用フロアを確保する目的で、中心市街地にビルを建設する事業者に向けてその施設整備に１億円を上限とした補助金を出すという、３カ年限定の事業でした。しかし、多額な税金を一企業に補助する事業について審議するには資料が不十分なことから、2005年９月議会において２日間にわたって委員会を開いたという経緯があります。公募を経た結果、予算が決まる前から漏れ聞こえていたグランディア一番町ビル事業への補助が決定しています。今のところ対象となったのは、このビルだけでした。要綱に定める期限、平成20年３月には、事業廃止となる見込みだそうです。１回の補助のためだけに立ち上げた拙速な事業ではなかったかという疑問が残ります。　次に、幹線道路整備事業費中、外環状線３億8,274万3,911円と街路事業費中、外環状線５億751万2,514円についてです。平成20年後半に向けて、国道33号から56号を結ぶ4.8キロメートルの事業が進んでいます。これまでの支出は、2003年度150万、2004年度5,200万、2005年度２億5,500万、2006年度９億円で計11億円、総事業費が約182億円で、残りの事業費171億円は今後の大きな負担です。先日、市内４カ所で外環状線国道56号から空港までの延伸に係る都市計画の説明会及び意見陳述会が開催されました。私も参加しましたが、必要性に説得力がない、日照や二酸化炭素など環境への影響が大きいのではないか、地域のつながりが壊されるなど、市民から幾つもの疑問の声が上がっていました。この貴重な意見にもっと耳を傾けてほしいと思います。何より地球温暖化対策の観点から、自動車に依存した都市計画は、見直す必要があると思います。　次に、西クリーンセンター建替え事業5,019万2,613円についてです。松山市は、新施設での年間処理量11万7,000トンのままで計画を進めようとしています。これは、現西クリーンセンター処理量の約1.4倍に当たります。18年度新分別によって南、西クリーンセンターで処理した全焼却量が14万516トンですから、どう見ても大き過ぎる施設になることは明らかです。大量生産、大量消費、大量廃棄の行き着く先は、環境悪化です。ごみ減量なくして歯どめをかけることはできません。大規模な焼却施設は、ごみ減量を阻害することにもつながり、問題です。　次に、新規水源開発、西クリーンセンター建替え事業、ＪＲ松山駅周辺整備事業に５億円ずつ積み立てる21世紀松山創造基金についてです。これら３事業に外環状線を加えると、優に1,000億円を超える事業になります。愛媛県は、ＪＲ松山駅周辺整備事業や外環状線の29年度完成は困難と言っていますが、計画どおりほぼ10年以内にこれらの事業をすべて実施した場合、一体市民負担はどうなるのでしょうか。松山市は、市民に説明する責任があると思います。例えば、2006年度で約10万人の高齢者のうち２割の方々が介護保険を利用して一般会計から約45億円を繰り出しています。これを2015年高齢化率25％で単純に計算しても56億円、今より11億円は上回ることになります。合併10年後の2015年以降は、地方交付税は削減されています。少子・高齢、人口減少社会に対応した10年先の財政を考えると、現計画を推し進めるために基金を積み立てるよりも、大規模公共事業の見直しの方が優先課題だと思います。　以上で、私の反対討論を終わります。 ○砂野哲彦議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず、認定第１号は決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○砂野哲彦議長　起立多数であります。したがって、認定第１号は決算特別委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号は決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○砂野哲彦議長　起立多数であります。したがって、認定第２号は決算特別委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。　以上で、決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し感謝いたします。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　次に、日程第５、請願第23号「テロ対策特別措置法の延長をしないことを求める意見書」提出を求めることについて及び第25号小中学生を持つ生活保護世帯に対する学校の費用負担の解消を求めることについての２件を一括議題といたします。　まず、請願第23号に関し、委員長の報告を求めます。御手洗総務理財委員長。　〔御手洗　健総務理財委員長登壇〕 ◆御手洗健総務理財委員長　総務理財委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第23号「テロ対策特別措置法の延長をしないことを求める意見書」提出を求めることについての審査結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願書の趣旨でありますが、アメリカで起こった9.11テロの後、米軍などがアフガニスタンで続ける武力行使を支援する法律であるテロ対策特別措置法が11月１日に期限切れを迎えることになり、政府が延長を繰り返そうとしていることに対し、テロ特別措置法を延長しないよう求め、インド洋から自衛隊を撤退させるよう求める意見書を国へ提出するよう求めたものであります。このことについて委員から、この法律は11月１日をもって既に法が失効していることから、現時点での議論の必要性の有無を問う意見が述べられました。また、別の委員からは、確かに法は失効し、状況の変化は見られるが、新たな法律を出す動きなど、内容的なものは変わっておらず、趣旨については変化がないと思われるとの意見が述べられ、本件採決の結果、挙手多数により、不採択と決した次第であります。　以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○砂野哲彦議長　次に、請願第25号に関し、委員長の報告を求めます。小林文教消防委員長。　〔小林宮子文教消防委員長登壇〕
   ◆小林宮子文教消防委員長　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第25号小中学生を持つ生活保護世帯に対する学校の費用負担の解消を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでございます。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願の趣旨は、小中学校の教育費は憲法第26条第２項で、費用は無償とし、また生活保護利用者には公租公課は課せられないことになっているにもかかわらず、小中学校の入学準備に必要な費用を初め学校の費用やＰＴＡなどの会費を含め多額の金額が徴収されており、少なくとも教育扶助、入学準備に必要な費用を含めた支給額と学校の費用との不足分を支給し、学校で徴収される費用全額を公費負担としてほしいというものであります。このことについて委員から、生活保護世帯には小学校入学時に準備金として３万9,500円、被服購入費として5,000円、中学校入学時にも準備金４万6,100円、被服購入費１万円が支給されており、それに加え、松山市単独でランドセルや運動靴等の現物支給もされていると伺っている。また、教育扶助として、毎月小学生には2,760円を、中学生には4,880円を支給されており、さらに給食費や教材費、そしてその他校外活動や修学旅行にかかった費用についても実費で支給されていることから、学校で徴収される費用はほぼ生活福祉課及び学校教育課から支出されていると理解している。したがって、本請願は、不採択にすべきとの意見が述べられた後、本件採決の結果、全会一致により不採択と決した次第でございます。　以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○砂野哲彦議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。　念のため申し上げます。委員長の報告結果はお手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。採決は分離して行います。　まず、請願第23号は、総務理財委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○砂野哲彦議長　起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告どおり不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第25号は、文教消防委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○砂野哲彦議長　起立多数であります。したがって、本件は文教消防委員長の報告どおり不採択とすることに決定いたしました。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　次に、日程第６、議会改革特別委員会に付託中の議会改革の具体的項目に関する調査研究については、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、許可いたします。白石議会改革特別委員長。　〔白石研策議会改革特別委員長登壇〕 ◆白石研策議会改革特別委員長　議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。　当委員会は、昨年５月の臨時会において設置されて以来、今日まで議会改革を有効かつ効果的に行うため、具体的な改革項目について調査研究活動を行ってまいりました。そこで、本年３月定例会では、第１次的な調査研究テーマとして検討を続けてまいりました本会議のインターネット中継及び議場内モニターを支所等に設置すること、いわゆる議会のＩＴ化の促進について、ほか３項目の中間報告を行い、本年６月定例会から、インターネットによる本会議のライブ中継を実施するとともに、並行して各支所等において可能な施設から順次ＣＡＴＶによる放映や地域イントラネットを活用した放映を実施することが決定された次第であります。その後、第２次的な調査研究テーマとして掲げておりました政務調査費及び費用弁償の見直しについて精力的に調査研究活動を展開してまいりましたので、これまでの調査研究及び審議の概要等について申し上げます。　まず、政務調査費についてであります。平成12年５月、地方自治法が改正され、地方自治法第100条第13項に基づき、政務調査費が制度化されました。これにより、地方公共団体はそれぞれ条例を定め、政務調査費を会派のほか議員個人にも支給できるようになり、本市議会におきましても、政務調査費の交付に関する条例、規則及び取扱要領を定めております。その内容は、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、月額10万2,000円を半期ごとに議員個人に交付し、議員は使途基準に従いながら政務調査費を使用し、収支報告書を作成することにしております。加えて、本市議会は、すべての関係領収書等の添付を義務づけるとともに、情報公開の対象にもしております。しかしながら、政務調査費の取り扱いについては、しばしばマスコミ報道等でも取り上げられておりまして、当特別委員会といたしましても、より一層の透明性の向上と適正性の確保に努めるべく、取扱要領の見直しを検討いたしました。検討に際しましては、他都市の状況も参考にしながら、特に使途基準については、より明確にする意味から、その問題点や改善策を検討した結果、当特別委員会として、以下の基準を追加することで意見の一致を見ました。使途項目別に主な追加事項を申し上げますと、１、研究研修費については、領収書に研究研修会の開催日、場所を明記すること、また年会費については、会、団体の趣旨等を明記すること、２、調査旅費については、視察旅費等に関する経費には、必ず日程、視察先、調査項目等を記載した調査研究視察報告を添付すること、３、資料購入費については、購入書籍類の領収書等に書籍名、ＤＶＤ等のタイトル名を明記すること、４、人件費については、雇用に当たっては議員みずからが勤務実態等の証拠書類を残しておくこと、５、事務所費については、事務所に係る家賃及び光熱水費等は政務調査費として明確に区分すること、また賃貸借契約書の写しを年度ごとに添付すること、６、その他の経費については、携帯電話料金には請求明細書を添付しなければならない等々、それぞれの使途項目に対してさらに細かい基準を設けることといたしました。なお、他の改善策のうち、調査旅費の使途項目において、視察関係資料等は議員みずからが５年間保管するということについては、資料が膨大になることに加え、保管場所に苦慮するといった意見等がなされ、またその他の経費の使途項目において、議員の活動は明確に政務調査活動と一般的な議員活動を区分することが困難であることから、電話料金やガソリン代等については、議員それぞれの活動状況に応じて案分するということについては、案分率の判断が難しい等の意見がなされ、この２点についてはいずれも意見の一致を見ませんでした。次に、費用弁償についてであります。本市議会では、議員が招集に応じて本会議、委員会等に出席した場合は、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第６条第２項及び第３項に基づき、費用弁償として日額5,500円、公用車利用時は日額1,500円が議員一律に支給されることとなっております。しかし、この費用弁償についても、政務調査費と同様、全国的にも見直しの動きが見られており、当特別委員会におきましても、一律支給の是非も含めた費用弁償のあり方について、他都市の状況も勘案する中で、この際、再検討した次第であります。委員会では、まず費用弁償そのものの定義があいまいで、市民の理解を得られるものではなく、廃止すべきであるといった意見が出されました。一方では、議員が招集に応じて本会議等に出席する際に必要とする交通費等に係る経費としての費用弁償の支給は妥当であることから、現状維持でよいとの意見もなされました。また、他の意見では、支給方法に関し、一律支給ではなく、距離支給あるいは公共交通機関による実費相当額を支給するべきであるといった意見等がなされ、たび重なる審議の結果、委員会としての意見の一致には至りませんでした。　以上、これまでの調査研究及び審議の概要等について申し述べましたが、分権時代に住民に最も身近な基礎自治体の根幹をなす機関として、いま一度市議会の現場を見つめ直し、活性化、改革の意志を強く持つことがこれからますます大事になってくると思われます。そして、さまざまな活性化策を講じながら、議会は住民に対し議会の役割や議会の存在意義についての認識を深めていく努力をする必要があり、加えて議員一人一人が議会の活性化、改革の意識を持つ、分権時代はまさにそういう時代であり、今後一層求められてきます。そういったことからも、当特別委員会といたしましては、松山市議会のさらなる活性化を目指すことを再認識するとともに、議会改革を有効かつ効果的に行うために、今後とも引き続き具体的な改革項目について鋭意調査研究を行い、その実現に向けて改革推進策を講じていくことを申し添えまして、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。 ○砂野哲彦議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長の中間報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって、以上で、中間報告を終わります。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　次に、日程第７、議案第96号ないし第123号及び第125号ないし第142号、すなわち平成19年度松山市一般会計補正予算初め当面の関係議案46件を一括議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。中村市長。　〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長　今議会に提案いたしました平成19年度一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。　まず初めに、国の経済状況を見てみますと、一昨日発表されました政府の月例経済報告によれば、一部に弱さが見られるものの、回復しているとされており、景気回復は持続しているという判断のようでございます。一方、本市を取り巻く状況につきましては、今回の景気回復が波及していることをいまだ十分に実感できない中、ここ数年高層マンション建設が活況を呈するなど、市内中心部の人口が増加傾向を示し、商店街もにぎわいを見せております。さらには、坂の上の雲ミュージアムの入場者が早くも10万人を突破したほか、まつやま観光キッズの結成や観光おもてなし研修の開催など、市民挙げてのおもてなし態勢が推進され、松山城登城太鼓の復活や来年の1,000人メッセージ展に向けたイベント発表、「坂の上の雲」ドラマ制作のクランクインなど、まちのにぎわいを増す兆しも見えてきております。しかしその一方で、温泉レジャー施設の閉館や空や海の定期航路の廃止・減便が決定されるなど、原油高等による景気停滞の兆候を感じさせる出来事もあり、今後に対する不透明感が強まる気配でございます。そこで、今次補正予算におきましては、国の財政再建への動きや景気の先行きなどから見ても、本市を取り巻く財政状況が今後ますます厳しさを増すことが予測される中、総合計画の具現化による住みよいまちづくりを推進する上で欠くことのできない中長期的な視点での安定的な財政運営に向け、高金利債の繰上償還と基金積み立てを柱とし、きょうのみを見つめるのではなくあすを展望した財政基盤の強化に重きを置いた編成といたしました。まず、補償金が免除される公的資金の繰上償還措置に伴い、高金利時代に借り入れた市債の一部について繰上償還を行い、将来の公債費負担を軽減することといたしました。これにつきましては、バブル崩壊後の政府の緊急経済対策への協力の一環として借り入れた市債も含めた多額の市債残高に起因して、現在の財政運営を圧迫している公債費負担を軽減するため、これまでは国の財政投融資計画等に縛られて補償金なしでは原則として認められていなかった政府債・公庫債の繰上償還について、全国市長会を初め中核市市長会等とも歩調を合わせ、強い要望を続けてまいりました。その結果、一定の財政状況下にある自治体に対しては、繰上償還を認める方向となった次第でございます。そして現在、財政健全化計画等を国に提出し、本市財政の状況と行政改革努力による将来展望を説明するなど、バブル期を中心とした高金利の市債残高の補償金なしでの繰上償還への同意を国に強く働きかけているところでございまして、今般、これにほぼ同意を得られる見通しが立ちましたことから、年度内に予定される償還に備えて、予算を計上させていただきました。今回の繰上償還が認められますと、今後３年間にわたり、年利６％以上の政府債・公庫債のすべて及び５％台のものの一定部分、松山市全体で言えば合わせて約200億円の低金利の市債への借りかえ等による繰上償還が可能となる予定でございます。これを受けて本市におきましては、これまでに培った財政的な体力を今こそ生かすべきときと考え、基金を取り崩すなどにより200億円のうちのほぼ半分、約100億円を借りかえなしの繰上償還財源とし、後年度の利息の支払いを合計約52億円抑制する方向で対応したいと考えているところでございます。そのうち、本年度分といたしましては、約92億円の繰上償還を行い、23億円程度の利子の支払いを抑制する見込みでございます。また西クリーンセンターの建てかえ、ＪＲ松山駅周辺整備、水資源対策といった今後松山市の将来を考えたときに必ず行わなければならない大型事業に要する一般財源の一部をあらかじめ手当てする方針で、基金に積み立てを行ってまいりましたが、今回、さらに各事業に５億円ずつ、合わせて15億円の積み増しを行うことといたしました。これらによって中長期的な展望に立った財政基盤の強化を行い、厳しい環境下においても引き続き持続可能な財政運営を目指していきたいと考えているところでございます。　さて、こうした中、国においては、経済活性化から地域再生にやや軸足を移し、先ごろの経済財政諮問会議で提示された来年度の予算編成の基本方針の事項案によれば、全体的な財政再建基調の中においても、「地方の自立と再生」を重点項目として取り組むこととされております。しかしながら、先ごろ発表された地方分権改革推進委員会の中間報告において、自治体固有の自治事務への一定基準以外の義務づけを廃止すべきであるとされたように、本来地方の活性化は、真の地方分権の実現、すなわち地方の自主・自立による地域づくりを目指し行う中で生まれるものでありまして、従来から行われてきた国の施策誘導や裁量的な財源分配などから生まれるものではないと考えます。また、政府の高齢者医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直し、児童扶養手当削減の凍結など、生活に密着した施策における朝令暮改ぶりなどを見ますと、施策立案に係る現状認識そのものが、市町村の財政状況や地域の市民感覚、市民感情とずれを生じており、その結果このような混乱と地方へのしわ寄せを来しているのではないかと思わざるを得ません。さらに、愛媛県の乳幼児医療費助成事業がその対象を拡大しようとしている一方で、財源措置においては、県費補助率が現在、他市町については２分の１のところ、本市についてのみ８分の１に減額されていることや、消防施設、集会所等市民生活に身近な施設の整備に係る地域環境整備事業県補助金が廃止されようとしていることなども、今後本市の財政を大きく圧迫する要因となるものではないかと危惧をいたしております。本年10月の財政事情の公表でお知らせいたしましたように、本市が出資している第三セクター等を含めた連結バランスシートによりましても、現在のところ本市は良好な財政状況を保っていると考えており、また今次補正におきますように、今後も中長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めてまいる所存ではございますが、今後のこうした国、県等の外部的な要因もありますことから、さらに厳しくなる一般財源の確保と増嵩する民生費等の行政需要のいかんによっては、市の財政は一層さらに困難なものとなることを覚悟せざるを得ない状況にあります。本市といたしましては、来年度以降の地方の必要一般財源総額の安定的な確保について、地方六団体ともども国に強く求めていくことはもちろんのこと、国や県に対し、個々の政策の妥当性と財源確保について地域からの声を上げ続けるとともに、やはり最終的には、市独自に、市民の知恵と工夫による地域力を基盤にした地域社会の力によるまちづくりへの努力を地道に続けていくことの重要性を改めて感じているところでございます。また、今次補正予算においては、年度終盤に向けて国民健康保険、老人保健及び介護保険事業の給付や、国の医療制度改革等に伴う関係経費の補正を行うことといたしましたほか、10月から医師会等の御協力によって急患医療センターの診療時間が拡張され、日曜日の夜も小児の救急診療が可能となった救急医療体制につきましても、さらなる充実を図るため、休日及び夜間の２次救急を担う輪番制病院の医療設備の整備に対する補助を行うこととし、また、ふるさと財団の協力を得て医療法人への地域総合整備資金貸し付けを行うなど、医療や保健サービスの向上に努めることとしております。さらに、都市整備分野におきましては、中心市街地で不足している一般公共用駐輪場の整備に対し補助を行うほか、松山外環状線整備に伴い減少する中央公園駐車場の代替地を取得することとし、企業立地を促進するための奨励金による産業振興、中学校の準要保護生徒への就学援助の追加や小・中学校における理科教材の整備による教育振興及び愛媛県と県内市町等を結ぶ地上系防災通信システムの整備に係る負担を行う消防防災対策などにも所要の措置を行うことといたしております。また、次年度以降において予定している委託事業等につきまして、その円滑で効率的な執行を図るために必要な債務負担行為を設定することといたしました。なお、人件費につきましては、人事院勧告等に準じた一般職給与の改定や年度末までの必要見込み額の精査に伴う所要の是正措置を講じることといたしております。　以上、申し上げました事項を中心に編成いたしました平成19年度12月補正予算案の規模は、人件費補正分も合わせ、一般会計で64億9,817万5,000円、また、特別会計では下水道会計、国民健康保険会計、老人保健会計などで115億1,475万7,000円、企業会計では３会計合わせて21億5,200万円となっております。この結果、一般会計の累計額は1,541億6,831万5,000円、特別会計で2,021億9,262万2,000円、企業会計で192億4,911万円、総計では3,756億1,004万7,000円となります。なお、一般会計の財源といたしましては、国、県の補助金や市債等の特定財源が２億3,277万8,000円、一般財源といたしまして、基金繰入金や地方交付税など62億6,539万7,000円を充当することといたしております。　最後に、別号議案につきましては、郊外の乱開発抑制と中心市街地活性化を目指す松山市特別用途地区建築条例や公共下水道事業を企業会計による経理に移行し、経営基盤強化とアカウンタビリティの向上を図る松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定及び地方公務員法の改正や人事院勧告を受けた給与の見直し等に係る条例の制定・改正議案を初め、中予広域水道企業団の解散や松山城天守閣等に係る指定管理者の指定に係る議案などについて御審議をお願いする予定でございます。これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○砂野哲彦議長　以上で、説明は終わりました。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。明日11月30日から12月４日までの５日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長　御異議なしと認めます。したがって、11月30日から12月４日までの５日間は休会することに決定いたしました。　12月５日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○砂野哲彦議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午前11時12分散会　　　　────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　砂　野　哲　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　丹生谷　道　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　田　坂　信　一...